「受入企業（所属機関）」に関する「顧問契約・コンサルティング」に関しては、「顧問契約・コンサルティング」のページをご覧ください。
行政書士による営業支援・伴走で解決できる、支援機関の課題
支援機関の新規立ち上げから「損益分岐点突破」までの最短ルート伴走
「登録支援機関や監理支援機関を立ち上げたものの、受入企業が増えず赤字が続いている」そんな新規参入組の最大の壁は、最初の収益化（損益分岐点の突破）です。支援機関の運営経験のある当事務所の代表の実務ノウハウを活かし、「フロー収益型ビジネス」から「高収益なストック事業」への転換を早期実現できるよう、経営・運用体制の構築を伴走支援します。
行政書士×支援機関の「役割分担」最適化で貴社のキャッシュポイントを創出
自社で抱え込んでいる業務を見直し、行政書士との適切な役割分担・業務提携スキームを構築することで、貴社が「最も利益を生む業務（営業・定着支援）」に集中できる体制を整えます。行政書士法の改正など法務リスクを排除しながら、貴社のストック収益の最大化と新たなキャッシュポイントの創出を実現します。
定着支援の付加価値で、価格競争から脱却し相見積もりに勝ち切る営業体制へ
価格競争に巻き込まれる最大の原因は、他社との「支援の質の差」を顧客に説明できていないことにあります。現場でのDX化を交えた定着支援コンサルに基づき、貴社の強みを言語化・構造化。他社には真似できない「法務的な安心感と手厚いサポート体制」を武器に、相見積もりでも選ばれ続ける高付加価値な提案力を構築します。
毎月のMTGで法改正を共有し「次の成約」を狙う営業・セミナー戦略を提案
法改正の単なる共有に留まらず、市場における競争力まで設計します。毎月1回の定例MTGを通じ、育成就労制度への移行や特定技能の分野追加など、法改正をチャンスに変える「次の営業戦略」を一緒に策定。新規顧客を獲得するための「セミナーの共同開催」や「大型案件への営業同行」など、「検討段階で離脱させないスキーム」をプロとして共に実行します。
協議会加入、ロット案件、届出提出まで「特定技能」を一気通貫でフルカバー
業種ごとの複雑な協議会手続き、複数人を一括採用する難易度の高いロット案件、そして運用で必ず発生する定期届出・随時届出まで。現場の「生事例」を知り尽くした専門家がバックアップすることで、どんな複雑な要望を持つ受入企業に対しても、自信を持ってアプローチできる体制を作ります。
支援機関の切り替え・M&Aなど組織再編まで事業戦略に応じて支援可能
受入企業からの「支援機関を切り替えたい」というご相談への即座な対応はもちろん、育成就労制度への移行を見据えた「監理支援機関のM&A」や組織再編までサポート。変化の激しいこの業界において、単なるスポット手続きにとどまらない「中長期的な事業防衛と拡大のパートナー」として貴社を支えます。
営業同席・セミナーが得意な行政書士だから提供できるメリット
メリット①商談成約率を上げる「専門家による営業同席・商談バックアップ」
受入企業との商談において、複雑な制度や法改正の質問にその場で即答・解決できる体制を整えます。行政書士としての法務的裏付けと、元・支援機関運営者としての現場目線を併せ持つ行政書士が同席することで、受入企業に強烈な安心感を提供。「他社との違い」を明確に示し、大型案件や相見積もり案件でも確実にクロージングへ導きます。
メリット②見込顧客を効率的に集める「法改正×外国人材セミナー」共同開催
育成就労制度への移行や特定技能の対象分野追加など、企業側の関心が高い「法改正」をフックにしたセミナーを共同開催・登壇します。単なる制度解説にとどまらず、受入企業の課題を浮き彫りにし、そのまま自社の個別相談・新規受入へと繋げる「成約逆算型スキーム」を構築。貴社単独ではアプローチが難しかった見込顧客の新規開拓を力強く支援します。
メリット③事業規模に応じた「プロジェクト顧問」で柔軟なコスト設計が可能
「まずは特定の大型案件の立ち上げだけ手伝ってほしい」「新事業（特定技能）の体制構築までの半年間だけ伴走してほしい」といったご要望に応え、期間や業務範囲を絞った「プロジェクト顧問」の設計が可能です。一律の月額顧問料に縛られず、貴社のフェーズや課題に応じた最適な費用感とサポート体制で、無駄のない高効率な投資を実現します。
料金表：登録支援機関
| 【手続代行】（新規登録・更新・届出） | 【報酬（税・実費別）】 | 【推奨オプション】 |
|---|---|---|
| 登録支援機関の登録許可申請（新規） | 200,000円 | ▼別途見積もり
☑支援委託契約書の作成 ☑入管への届出（支援計画変更） ☑有料職業紹介基本契約書の作成 ☑通訳人の業務委託契約書の作成 ▼ご紹介が可能 ☑通訳会社 ☑送出機関 ☑登記ができる司法書士 ☑有料職業紹介許可の取得 ができる社会保険労務士 |
| 登録支援機関の登録許可申請（更新） | 100,000円 | |
| 会社設立（株式会社や合同会社など） | 100,000円 | |
| 入管へ提出する定期届出や随時届出 | 10,000円～
50,000円 |
|
| 登録支援機関の変更（切替）の届出 | 10,000円～
50,000円 |
|
| 登録支援機関のM&A | 500,000円 |
- 特定技能ビザの申請代行に関しては「就労ビザ・特定技能・育成就労」のページを参照。
- 入管への届出の代行に関して、ロットでのご依頼につき割引率の適用が可能となります。
料金表：監理支援機関
| 【手続代行】（新規登録・更新・届出） | 【報酬（税・実費別）】 | 【推奨オプション】 |
|---|---|---|
| 監理支援機関登録許可申請（新規） | 500,000円 | ▼別途見積もり
☑定款作成・総会議事録の作成 ☑育成就労機構・都道府県への 届出（役員変更・職種追加等） ☑有料職業紹介基本契約書の作成 ☑通訳人の業務委託契約書の作成 ▼ご紹介が可能 ☑通訳会社 ☑送出機関 ☑登記ができる司法書士 ☑有料職業紹介許可の取得 ができる社会保険労務士 |
| 監理支援機関登録許可申請（更新） | 300,000円 | |
| 事業協同組合の設立 | 500,000円 | |
| 育成就労機構や都道府県への届出 | 50,000円～
100,000円 |
|
| 監理支援機関の変更（切替）の届出 | 30,000円～
100,000円 |
|
| 監理支援機関のM&A支援 | 500,000円 |
- 育成就労ビザの申請代行に関しては「就労ビザ・特定技能・育成就労」のページを参照。
- 入管・育成就労機構・都道府県への届出につき、ロットでのご依頼は割引の適用が可能。
料金表：顧問
※顧問契約には単発のコンサルティングサービスが、プランに応じて含まれております。
| 【顧問契約】 | 【報酬（税・実費別）】 | 【追加されていくサービス】 |
|---|---|---|
| 月：3時間 | 30,000円/月 | 通常相談料（30分10,000円）より割安。
特定技能・育成就労に関する、単発のコンサルティングサービスがプランに応じて含まれており、月１回の定例MTGを実施。 顧問契約を締結している旨をHP等に掲載可能な為、法令遵守のアピールにも貢献。 |
| 月：5時間 | 50,000円/月 | セミナーの共催や営業同席にも対応可能。契約書のリーガルチェックにも実績多数。
職員様への勉強会・研修会実施も通じて、 自走できる組織づくりをお手伝いします。 |
| 月：10時間 | 100,000円/月 | ゼロベースからの支援機関事業立ち上げもサポート。社内でプロジェクトを内製化して頂きますので、行政書士と共に構築したノウハウが無駄にならずに残ります。 |
- 超過分は30分5,000円（税別）の追加料金が発生する為、都度ご意向を確認致します。
- 期間限定のプロジェクト顧問にも対応可能。完全オーダーメイドでの相談も大歓迎です。
料金表：単発
※顧問契約を結ぶ前のセカンドオピニオンや特定課題に関する単発でのご相談も承ります。
| 【コンサルティング】 | 【報酬（税・実費別）】 | 【顧問契約との違い】 |
|---|---|---|
| 特定技能2号から逆算した、育成就労・特定技能1号のキャリア移行サポート | 30,000円 | 月額3万円以上の顧問契約にはこれらのサービスも既に含まれており、単発より割安となります。
※稼働時間超過分は別途見積もり |
| 業種・日本語能力のオーダーに応じた送出機関・通訳会社との連携サポート | 30,000円 | |
| ビザ更新漏れによる既存顧客の離脱を防ぐ、在留期限管理の代行サポート | 30,000円 | |
| 受入企業・支援機関の協議会加入及び特定技能の合格証発行の総合サポート | 30,000円 | |
| 通訳人等との業務委託契約書の作成 | 50,000円 | 月額5万円以上の顧問契約にはこれらのサービスも既に含まれており、単発より割安となります。
※稼働時間超過分は別途見積もり |
| 受入企業との支援委託契約書の作成 | 50,000円 | |
| 共催セミナーの開催・登壇 | 50,000円 | |
| 研修や勉強会の開催・登壇 | 50,000円 | |
| 有料職業紹介基本契約書の作成 | 100,000円 | 月額10万円以上の顧問契約にはこれらのサービスも既に含まれており、単発より割安となります。
※稼働時間超過分は別途見積もり |
| 海外送出機関との協定書の作成 | 100,000円 | |
| その他（オーダーメイド） | 別途見積もり | 別途見積もり |
- プロジェクト顧問の期間中も、コンサルティングサービスはプランに応じて含まれます。
- 入管や育成就労機構へ提出する届出に関するコンサルティングにも対応実績があります。
ご依頼の流れ
【手続代行（新規登録・更新・届出）】
STEP 1：お問い合わせ・面談予約
まずはお電話またはメールフォームよりお問い合わせください。Google MeetやZoom等によるオンライン面談、または対面での面談日程を調整させていただきます。（対面での面談をご希望の場合は、その旨をお申し付けください。）
STEP 2：ヒアリング・受任可否の判断
行政書士がお客様のご状況をヒアリングし、法律の要件に基づき、支援機関の設立や支援機関の切り替えが可能かどうかの要件充足の有無を慎重に判断させていただきます。
STEP 3：ご契約・着手金のお支払い
正式にご契約いただいた後、報酬額の50%を着手金としてお支払いいただきます。入金確認後、速やかに業務を開始いたします。
STEP 4：書類の収集および作成
手続の種類やお客様の状況に応じ、必要な書類の収集と申請書類の作成を行います。ご状況により追加の疎明資料を作成する場合があり、準備にお時間をいただく場合がございます。
STEP 5：書類への署名・捺印
完成した書類の内容をご確認いただいた上で、署名および捺印をいただきます。
STEP 6：出入国在留管理局や育成就労機構への申請や届出
行政書士が出入国在留管理局や育成就労機構へ申請書類や届出書類を取次いたします。なお、取次完了のタイミングで残りの報酬額（後払い金）をお支払いいただきます。
STEP 7：審査結果の通知（許可・不許可）
審査完了後、出入国在留管理局や育成就労機構より許可・不許可の通知が届きます。許可された場合は、許可証の受け取り等の手続きへと進みます。
【顧問契約・コンサルティング】
STEP 1：お問い合わせ・面談予約
お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。現在の支援機関事業の状況、課題、今後の営業戦略などを対面またはオンライン（Zoom等）にて丁寧にお伺いします（初回面談は30分無料）。
STEP 2：最適なプラン・お見積もりのご提案
ヒアリング内容に基づき、貴社に必要なサポート範囲（手続代行・顧問契約・プロジェクト顧問・コンサルティング等）を考慮した最適なプランと明確なお見積もりをご提示します。
STEP 3：ご契約・体制構築
ご提案内容にご納得いただけましたら正式契約となります。ビジネスチャット（Slack, Chatwork等）の開設や定例MTGの日程調整を行い、円滑なサポート体制を構築します。
STEP 4：サービス開始・継続的な伴走支援
毎月の定例MTG、日常的なチャット相談、商談同席、社内勉強会の実施など、ご契約プランに応じた伴走支援をスタートします。不許可リスクの排除と貴社の自走体制構築に向けて全力でバックアップいたします。
