当事務所が解決できる、就労ビザ・特定技能・育成就労の課題
技人国から特定技能への切り替えが得意
学歴や実務経験は満たしていても、実際の職務内容とのミスマッチで技人国ビザの変更・更新に悩む外国人材は少なくありません。当事務所では現場での実務内容を丁寧にヒアリングし、特定技能へのスムーズな変更申請をサポート。不許可リスクを最小限に抑え、双方にとって最適な在留資格への移行を実現します。
育成就労機構への計画認定申請や、入管への育成就労ビザ申請が得意
新制度「育成就労」への移行に伴い、受入企業や監理支援機関には厳格な計画認定と迅速なビザ申請が求められます。当事務所は最新の法令・運用方針を熟知しており、複雑な書類作成から機構への計画認定申請まで一気通貫でサポート。法改正の波に乗り遅れない、確実な制度活用をバックアップいたします。
育成就労から特定技能へのキャリアパス設計が得意
育成就労から特定技能へと続く長期的・持続的な人材育成計画は、企業の成長と外国人材の定着に不可欠です。当事務所は単なるビザ申請にとどまらず、制度を跨ぐキャリアパスの構築から申請タイミングの最適化までトータルでご提案。人材のステップアップを法務面から力強く伴走・支援いたします。
特定技能1号から特定技能2号への切り替えが得意
長期雇用や熟練人材の確保を目指す企業様にとって、特定技能2号への移行は最重要課題です。要件となる実務経験の証明や評価試験の確認、難易度の高い変更申請手続をプロの技術でクリアします。家族帯同や在留期間制限の撤廃を見据え、貴社の貴重な戦力を将来にわたって繋ぎとめるお手伝いをします。
技人国と高度専門職の許可率の診断が得意
「自社で雇用したい外国人が許可基準を満たしているか」「高度専門職のポイントに達しているか」を事前診断します。入管審査の着眼点を熟知した専門家が不許可リスクを正確に分析。確実な許可取得に向けた具体的な改善策や立証資料の準備をご提示し、採用活動のムダと不許可への不安を解消します。
登録支援機関職員の技人国ビザ取得が得意
登録支援機関で働く外国人スタッフ（支援担当者など）の「技人国」ビザ取得は、職務内容と支援機関の実績に関する立証が極めて重要です。当事務所では支援機関側の事業計画や業務内容の妥当性を論理的に説明する書類を作成。優秀な支援担当者の就労ビザを確実に確保し、支援機関の体制強化に貢献します。
特定技能・育成就労が得意な当事務所だから提供できるメリット
メリット① 自社支援をご希望の企業様にも対応可能
貴社の事業規模や採用計画に応じ、登録支援機関様への委託はもちろん、自社で外国人材を支援する「自社支援」の体制構築に関しても柔軟にバックアップが可能です。複雑な届出や定期報告、法改正に伴う運用体制のアップデートまで手厚くサポート。コンプライアンスを遵守しながら、貴社に最適な受け入れ体制の構築を実現します。
メリット② 複数のビザが現場で混在する企業にも対応可能
技人国・特定技能・育成就労など、複数のビザが混在する現場では管理の複雑化と更新漏れのリスクが跳ね上がります。当事務所は各ビザの要件や申請タイミングを熟知しており、企業全体の外国人雇用の法務管理を一元化。ミスのない徹底したスケジューリングで、人事担当者様の業務負担を劇的に軽減します。
メリット③ 不法就労になる前に、特定技能・育成就労への切り替えを提案可能
「実務内容とビザの乖離」や「更新の不許可リスク放置」は、意図せぬ不法就労につながります。当事務所ならリスクを早期に察知し、特定技能や育成就労など別の在留資格への切り替えルートを先回りしてご提案。法的トラブルを未然に防ぎ、貴社の貴重な人材と事業活動の安全をプロの視点で徹底的に守り抜きます。
料金表
| 【就労ビザ】 | 【報酬（税・実費別）】 | 【顧問契約先】 |
|---|---|---|
| 認定申請 | 100,000円 | 顧問契約の内容に応じた割引率の適用が可能。 |
| 変更申請 | 100,000円 | |
| 更新申請 ※転職なし | 50,000円 | |
| 更新申請 ※転職あり | 100,000円 | |
| 就労資格証明書交付申請 | 100,000円 |
「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「企業内転勤」「技能」「介護」「特定活動46号」
「特定活動９号（インターンシップ）」「その他の就労ビザ（別途お見積り）」が対象です。
| 【特定技能】 | 【報酬（税・実費別）】 | 【顧問契約先】 |
|---|---|---|
| 認定申請 | 100,000円 | 顧問契約の内容に応じた割引率の適用が可能。 |
| 変更申請 | 100,000円 | |
| 更新申請 | 50,000円 | |
| 特定活動（特定技能移行準備） | 30,000円 | |
| 「登録支援機関」に関するサービス内容に関しては、「登録支援機関・監理支援機関」のページをご覧ください。 | ||
- 入管への定期届出、随時届出の代行も承ります（別途お見積り）
- 建設分野に関して国交省申請の代行も承ります（別途お見積り）
| 【育成就労】 | 【報酬（税・実費別）】 | 【顧問契約先】 |
|---|---|---|
| 機構への計画認定申請（新規） | 150,000円（同一企業１人目）
50,000円（同一企業2人目以降） |
顧問契約の内容に応じた割引率の適用が可能。 |
| 機構への計画認定申請（変更） | 100,000円（同一企業１人目）
30,000円（同一企業2人目以降） |
|
| 入管へのビザ申請 | 50,000円（認定・変更・更新） | |
| 「監理支援機関」に関するサービス内容に関しては、「登録支援機関・監理支援機関」のページをご覧ください。 | ||
- 育成就労機構や都道府県への届出の代行も承ります（別途お見積り）
- 定款変更や総会議事録作成に関する代行も承ります（別途お見積り）
オプション料金
| オプション料金 | 報酬（税・実費別） |
|---|---|
| 特急でのご依頼（14日以内の申請をご希望の場合） | +50,000円 |
| 自己申請or他社申請で不許可からのリカバリー（再申請） | +50,000円 |
| 犯罪歴、交通違反、オーバーワーク、過去の退去強制歴などがあり、法律違反や素行上の懸念がある場合 | +50,000円 |
| 所属機関が債務超過の場合 | +50,000円 |
| 実務研修方式など追加の疎明資料を作成する場合 | +50,000円 |
| 審査官へ向けた個別の事情説明や反省文、事業計画等の作成など、詳細な理由書・申述書の作成が必要な場合 | +100,000円 |
| 会社設立（株式会社から合同会社まで幅広く対応可能） | +100,000円 |
| 出張費（半日：15,000円、全日：30,000円） | +15,000～30,000円 |
| その他 | 別途、お見積り |
ご依頼の流れ
STEP 1：お問い合わせ・面談予約
まずはお電話またはメールフォームよりお問い合わせください。Google MeetやZoom等によるオンライン面談、または対面での面談日程を調整させていただきます。（対面での面談をご希望の場合は、その旨をお申し付けください。）
STEP 2：ヒアリング・受任可否の判断
行政書士がお客様のご状況をヒアリングし、入管法の要件に基づき、在留資格の変更や更新が可能かどうかの許可率を慎重に判断させていただきます。
STEP 3：ご契約・着手金のお支払い
正式にご契約いただいた後、報酬額の50%を着手金としてお支払いいただきます。入金確認後、速やかに業務を開始いたします。
STEP 4：書類の収集および作成
申請の種類やお客様の状況に応じ、必要な書類の収集と申請書類の作成を行います。ご状況により追加の疎明資料を作成する場合があり、準備にお時間をいただく場合がございます。
STEP 5：書類への署名・捺印
完成した書類の内容をご確認いただいた上で、署名および捺印をいただきます。
STEP 6：ビザ申請（行政書士による申請取次）
行政書士が出入国在留管理局へ申請書類を取次いたします。（オンライン申請の活用により全国対応が可能）なお、申請完了のタイミングで残りの報酬額（後払い金）をお支払いいただきます。
STEP 7：審査結果の通知（許可・不許可）
審査完了後、出入国在留管理庁より許可・不許可の通知が届きます。許可された場合は、新しい在留カードの受け取り等の手続きへと進みます。
