よくあるご質問

弊所にお問合せ頂くお客様の中には行政書士にご相談されるのが初めてという方も多くいらっしゃいます。
士業というと怖い印象を抱かれる方も少なくないかと存じますが、弊所はできるだけわかりやすく、親切・丁寧な対応を心がけておりますので、ご心配せずにどんなに些細な事でもお気軽にご相談くださいませ。担当はビザ専門の行政書士のみで構成されており、国家資格有資格者が必ず最後まで対応致します。

お問い合わせには、原則として1営業日以内に回答いたします。お急ぎの場合や、具体的なお悩みがある場合は、お問い合わせフォームまたはお電話にてその旨をお伝えください 。

はい、初回相談は30分無料です。2回目以降は30分10,000円（税別）を頂戴しておりますが、まずは現状をお伺いし、許可の可能性や対策についてお話しさせていただきます。

事前予約制にて対応可能です。平日の日中がお忙しい企業様や求職者様のために、夜間や土日祝日の面談枠もご用意しております。お気軽にご相談ください。　

完全にオンラインと郵送のみで完結可能です。ZoomやTeams等での打ち合わせ、書類の郵送・電子データでのやり取りにより、一度もご来所いただくことなく申請まで対応いたします。

本社は東京（赤坂見附）にありますが、Zoom等のオンライン会議システムを利用することで、全国どちらのエリアからでもご相談・ご依頼が可能です。（関東エリア以外への訪問が必要な場合は、別途で出張費を頂戴しております。）

通常、初回相談からご契約・着手金のご入金確認まで最短当日〜3営業日程度です。必要書類が揃っていれば、ご入金確認後すぐに申請書類の作成へ着手いたします。　

弊所から案内したリストを基に必要書類をご準備頂くだけです。
それ以外では、書類作成に伴うヒアリングや署名・押印が僅かに発生します。

お客様自身で入管へ出向いて頂く必要はございません。

はい。可能です。所内でのITツールを駆使してお客様のビザの期限を管理しております。
更新期限の３か月前に更新のご案内をさせて頂きますので、ご安心ください。

ご依頼を正式に受任後、着手金として報酬の半額をお支払い頂き、申請完了時に残額のお支払いとなります。実費は弊所から請求を行った際にお支払いいただきます。

支払い方法は口座振込に限らせていただいております。

万が一不許可になった場合、成功報酬（残額）はいただいておりません。また、原因を分析した上での再申請対応なども状況に応じてご案内いたします。（※虚偽申告等があった場合を除く）

正式ご契約後のキャンセルにつきましては、進捗状況に応じた実費および作業手数料を頂戴しております。すでに着手している場合、原則としてお支払いいただいた着手金の返金はいたしかねますのでご了承ください。

内容に応じて発生します。「在留期限が迫っている」「入社予定日に間に合わせたい」などお急ぎの場合や、事業計画書の作成や犯罪歴に関する反省文作成など疎明資料の作成が必要な場合など、追加料金が発生する場合がございます。

特に指定はございません。まずは、お電話もしくはお問合せフォームよりご相談ください。
お問い合わせいただいた内容を確認させていただき、面談の日程を決めさせていただきます。
その際にご持参いただきたい資料等についてもお知らせいたします。（電話番号：03-6826-2320、受付時間：平日10:00～18:00

特に指定はございません。対面の際には、当事務所へご来所、もしくは当方よりご訪問させていただきます。初回の面談は30分無料にて対応させていただきます。
ご持参いただいた資料を確認し、お客様の希望を伺いながら、今後の進め方について相談させていただきます。また、オンラインの面談も積極的に承っております。

基本的に発生しません。お客様のご要望に応じて必要な手続きをご提案させていただき、最終的なお見積りの総額を事前にご案内いたします。

はい、可能です。弊所からご提案させていただいた内容につき、ご検討いただきます。最終的にご納得頂いたタイミングでご依頼くださいませ。

はい、正式にご依頼いただけましたら、業務を開始します。
職員一同、皆様のお力になれるよう業務に取り組んでまいります。（着手金のお支払いが必要な際には別途ご案内致します）

ビザの種類や時期によりますが、更新・変更申請で約1〜2ヶ月、海外からの呼び出し（認定申請）で約1〜3ヶ月が目安です。混雑状況により前後するため、余裕を持った申請をおすすめします。

期限当日までに出入国在留管理局（入管）へ申請が受理されれば間に合います。 受理されれば自動的に最長2ヶ月間の特例期間に入るため、オーバーステイ（不法滞在）にはなりません。まずは至急ご相談ください。

可能です。 ただし、前回の不許可理由を正確に把握し、それをリカバリーする立証資料を準備する必要があります。当事務所で入管への不許可理由聴取の同行から再申請までサポートいたします。

違反の内容や時期、反省の度合い、現在の状況によって審査への影響は異なります。軽微な交通違反であれば理由書等の添付で許可されるケースも多いため、隠さず正直にご相談ください。

転職後14日以内に「契約機関に関する届出」を提出する必要があります。また、次の更新時の不許可リスクを減らすため、あらかじめ転職後の業務内容がビザ要件を満たしているか確認する「就労資格証明書」の取得をおすすめします。

担当予定の業務内容がビザの該当性（学歴・職歴との関連性）を満たしているかの確認と、雇用契約書・決算書などの会社側提出書類の準備が必要です。当事務所で要件チェックから一括サポートいたします。

主要な就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）では、原則として専攻と業務内容の関連性が必須です（一部例外あり）。ただし、実務経験年数で要件を満たせる場合や、特定技能など学歴不問のビザもありますので一度ご相談ください。

可能です。ただし、アルバイトから正社員へ切り替える際は、就労可能な在留資格への「在留資格変更許可申請」が必要となります。変更許可が下りるまでは正社員としてフルタイム勤務させることはできません。

一般的に「ビザ取得を条件（解除条件付き）」とした内定通知書・雇用契約書を作成しておけば、不許可の際に法的トラブルを避けて内定を取り消すことが可能です。契約書の文面アドバイスも承ります。

採用時に必ず「在留カード（実物）」確認し、①在留期限が切れていないか、②就労不可のビザでないか、③指定書（パスポートに貼付）に記載された範囲内の業務か、の3点を確認することが重要です。

社内に外国籍社員のサポート体制（生活支援や言語対応）や届出を行うリソースがあれば「自社支援」、社内体制の構築が難しく本業に集中したい場合は「支援委託」がおすすめです。そもそも自社支援の要件を充足しているかの診断も含め、貴社の状況に合わせたアドバイスをいたします。

可能です。支援内容や費用面で不満がある場合、他の支援機関へ切り替えることができます。変更に伴う出入国在留管理局への届出や、育成就労機構への変更計画認定申請も当事務所で代行可能です。

対応しております。登録支援機関の新規登録申請や、監理支援機関の新規許可申請に必要な書類作成・要件チェック・申請代行までフルサポートいたします。

はい、承っております。特定技能や育成就労の受入企業様や登録支援機関様、監理支援機関様向けに、入管や機構への届出のみのスポット代行・アドバイスも柔軟に対応可能です。また、有料職業紹介基本契約書、支援委託契約書、通訳人との業務委託契約書、送出機関との協定書、定款、総会議事録、の作成も承っております。

可能です。届出の提出など、自社で対応可能な業務は内製化して頂き「申請書類の作成」や「入管や機構への取次」など、申請業務のみを当事務所へ委託する運用もサポートいたします。

単発のコンサルティング依頼は「特定の１案件」ごとの対応ですが、顧問契約は複数案件のビザ相談、在留期限の管理、届出の支援、法改正に関する情報提供、営業活動や体制構築のサポートなどを継続的に月額定額で受けることができるサービスです。

はい、顧問契約先の企業様限定で割引率の適用が可能です。 顧問契約のプラン内容に応じて、個別のビザ申請の費用を優待価格（10〜20%OFF等）にてお引き受けいたします。

外国人の人数や事業規模に合わせて複数のプランをご用意しております。月額3～5〜10万円のプラン内容に応じて、チャットや電話での相談、毎月1回の定例MTG実施、商談同席、社内勉強会の開催、社内部署の立ち上げ支援など、総合的なコンサルティングサービスが含まれております。

対応しております。在留資格の管理状況、労働条件、届出漏れがないかなどを専門家の目線で監査し、不法就労リスクを未然に防ぐための社内体制構築をご提案いたします。厳格化する技人国ビザから特定技能ビザへの転換、技人国ビザから永住・帰化への転換、家族の呼び寄せ、外国人インターンシップの導入など、不法就労リスクを排除する為の助言が可能です。

原則として最短1年間（プロジェクト顧問の場合は6ヶ月）からのご契約とさせていただいております。その後は原則自動更新となり、貴社の運用フェーズに合わせてプランの変更も可能です。

「初めての外国人雇用とビザの基礎」「特定技能・育成就労ら新制度の活用法」「不法就労を防ぐコンプライアンス研修」「支援機関向けの新規開拓へ繋げる分野追加セミナー」など、企業様や団体様のニーズに合わせたオーダーメイドの研修・セミナーを実施いたします。

可能です。 ZoomやMicrosoft Teams等を利用したウェビナー形式の講義にも対応しております。全国どこからでも社内研修やセミナー等でご利用いただけます。

時間（60分〜120分程度）や対象人数、講義内容に応じてお見積もりいたします（目安：3～5〜10万円）。現地開催の場合は、別途実費交通費（遠方の場合は宿泊費）を頂戴しております。

代表的なものに関して、以下のような登壇実績がございます。

• 2026年12月｜株式会社e-Bridge 様
  「育成就労の監理支援機関と新要件の登録支援機関、27年4月1日までの抜け漏れを防ぐ最終整理」
• 2026年11月｜株式会社e-Bridge 様
  「育成就労『優良認定』の新基準と獲得戦略 ～配点攻略・落とし穴対策と監理支援機関の実務～」
• 2026年10月｜株式会社e-Bridge 様
  「特定技能・育成就労・技能実習の疑問に行政書士・西村淳氏がその場で答える質問千本ノック」
• 2026年09月｜株式会社e-Bridge 様
  「2027年、育成就労スタート。登録支援機関はなぜ監理支援機関との連携が重要になるのか」
• 2026年09月｜株式会社e-Bridge 様
  「辞めても、次を採用できない。特定技能は「定着」の時代へ」
• 2026年08月｜渉外実務研究会 様
  「様々な事例から体系的に読み解く、入管業務のポイント」
• 2026年08月　株式会社e-Bridge 様
  「2027年要件厳格化を生き抜く登録支援機関の「次世代」勝ち残り戦略」
• 2026年08月　株式会社e-Bridge 様
  「技能実習「最終受け入れ」の逆算スケジュールと育成就労本格化への対応」
• 2026年03月　東京都行政書士会多摩中央支部 様
  「各種多様な事例から分析する入管業務の勘所2026」
• 2025年03月　東京都行政書士会多摩中央支部 様
  「各種多様な事例から分析する入管業務の勘所2025」
• 2024年10月　LEC東京リーガルマインド／外国人雇用支援センター 様
  「外国人雇用に関する基礎知識」

セミナー登壇や社内研修の講師依頼は、お問い合わせフォームより下記項目をご記載の上お送りください（※単発ではなく継続的な登壇の際には顧問契約が必須となります）

【ご入力いただきたい内容】

• 貴社名（団体名）およびご担当者様のお名前
• ご連絡先（電話番号・メールアドレス）
• ご依頼内容（セミナー／勉強会／社内研修／その他）
• ご希望の開催日時・登壇内容・ご予算感など
• 特定技能・育成就労に関する現在の取組・ご質問など

※必須ではありませんが、企業案内や企画書等のデータ（PDFなど）を添付いただけますと、その後のお打合せがよりスムーズに進みます。

【その他（個別相談枠）】

・外国人雇用を担当する社内部署向けの勉強会・研修会の講師

・登録支援機関や監理支援機関での社内勉強会・研修会の講師

・海外人材事業に関するプロダクト開発を見据えての継続的助言

・説明会・セミナー・イベントの企画立案に際しての継続的助言

※顧問契約の中にはプロジェクト顧問（1年のみなど期間限定の支援）という選択肢もあります。貴社のご事情を踏まえ率直にご相談下さい。

基本的にはご相談内容（専門分野）に合わせて最適な担当者をアサインさせていただきますが、ご希望の行政書士が指名可能な場合は柔軟に対応いたします。

対応可能です。 英語・中国語・ベトナム語等の対応が可能な通訳体制を有しておりますので、日本語でのコミュニケーションが不安な外国人申請者様も安心してご相談ください。

変更可能です。 万が一「説明がわかりにくい」「連絡の相性が合わない」と感じられた場合は、遠慮なく事務局へお申し付けください。迅速に別の担当者へ引継ぎを行います。

対応可能です。当事務所はパートナーも含めて複数名のスタッフが在籍しており各案件ごとに担当制を採用しております。これらの社内体制を理由に、特定技能や育成就労に特有の大量ロット案件を得意分野としております。登録支援機関・監理支援機関様との顧問契約を通じて申請業務を効率化している独自のノウハウも有しておりますので、安心してご依頼下さい。

当事務所のホームページ内における「採用情報」の箇所をご確認下さい。

大歓迎です。貴所のクライアント様でビザや外国人雇用に関する課題が生じた際、ビザ専門の行政書士としてスポット支援やアライアンスを組ませていただきます。

積極的に対応しております。人材紹介に伴う就労ビザの申請代行や、支援機関様の業務に関するリーガルチェックなど、パートナーシップを通じた相互協力が可能です。

はい、可能です。基本的には顧問先企業様に向けてのサービスとなりますが、内定候補者の在留資格に関する許可率診断や、内定後のビザ申請など、求人票や履歴書のチェックから入社スケジュール提案まで総合的なアドバイスが可能です。

はい、可能です。海外人材の定着を支援するシステム開発や、海外人材の日本語学習を支援する教材開発など、様々なニーズに応じた顧問契約・コンサルティング・セミナー登壇の実績がございます。柔軟に業務提携の可能性を模索させて頂きます。

単発の「案件相互紹介」から、継続的な「法務顧問・業務提携契約」、セミナー等の「共催イベント」まで、貴社のビジネスモデルに合わせたスキームをご提案いたします。