当事務所が解決できる、配偶者ビザ・永住・帰化の課題
技人国と「家族滞在」を含む、ご家族セットでの同時申請が得意
海外からの優秀な人材採用や本国からのご家族同時呼び寄せにおいて、社員本人(技人国)とご家族(家族滞在)のビザ同時申請を一括サポート。タイムラグを防ぐ立証資料の作成により、一回の申請でご家族揃ってのスムーズな赴任を実現。赴任後のビザ更新もご家族セットでの同時申請が可能な為、人事担当者様のスケジュール管理の負担を大幅に削減します。
日本で働く外国人社員のご家族(配偶者・お子様)の呼び寄せが得意
すでに自社で活躍中の外国人社員が、本国の配偶者やお子様を日本へ呼び寄せる「家族滞在」手続きを代行します。生計維持能力や世帯の安定性を入管の審査基準に沿って明確に立証。ご家族の帯同による社員の生活基盤の安定と精神的安心感を生み出し、貴社へのエンゲージメント向上と長期定着(離職防止)に大きく貢献いたします。
特定技能1号から「配偶者ビザ」へのスムーズな変更手続きが得意
原則として家族帯同が認められていない「特定技能1号」ですが、日本人や永住者との結婚など現場で生じるライフイベントに応じ、「配偶者ビザ」へのスムーズな変更ルートをご提案します。個別事情に応じた可能性を判断し、コンプライアンスを守りながら社員の人生設計に寄り添うことで、人道的な課題解決と人材の定着を両立します。
特定技能2号から「永住・帰化」への移行・キャリアステップ支援が得意
生え抜きの現場リーダーの確保に向け、特定技能2号への変更手続はもちろん、その先の「永住・帰化」取得を見据えた長期的な伴走支援を行います。要件を満たす為の年収・納税状況等の立証を専門家の視点で管理。家族帯同や在留期間の制限撤廃を強みに変え、貴社を支えるコア人材としての長期定着とキャリアアップをバックアップします。
従業員の永住・帰化申請における「許可率診断」と不許可リスクの分析が得意
「自社の社員が永住や帰化の条件を満たしているか」を事前のヒアリングで正確に診断します。直近の年収推移や社会保険・税金の納付状況、素行要件などを専門家の目で厳格にチェック。不許可となるリスク要因を早期に見つけ出し、具体的な改善策や補強資料の準備を提案することで、確実な許可取得に向けた最適解へと導きます。
技人国・高度専門職から「永住・帰化」を見据えたキャリアパス設計が得意
高度人材や技人国社員の離職を防ぐため、将来的な「永住」や「帰化」の取得をゴールに見据えた戦略的キャリアパス設計を支援します。高度専門職のポイント計算や年数要件の最適化をアドバイスし、企業側の評価制度や待遇設計と連動させた法務コンサルティングを提供。優秀な外国人材の長期的・持続的な活躍を強力にサポートします。
就労ビザが得意な当事務所だから提供できるメリット
メリット① 人事の手を止める、外国人従業員の「結婚・家族の悩み」を解決。
外国人社員の結婚や出産、家族の呼び寄せなどの相談対応は、人事担当者の手を止める大きな原因です。当事務所では、社員のライフイベントに関するビザの手続や相談を解決します。社員のプライバシーに配慮しつつ人事担当者の実務負担を軽減することで、貴社は本来のコア業務に集中できる環境が手に入ります。
メリット② ビザの壁による離職を回避。永住・帰化を通じた定着戦略を提案。
「将来この国で働き続けられるか」という不安は、優秀な外国人材の離職に直結します。当事務所は単なる書類作成にとどまらず、将来の永住・帰化取得を見据えた長期的なキャリアコンサルティングをご提案。就労ビザの段階からクリアすべき要件を提示し、社員が安心して貴社でキャリアを重ねられる定着を支援します。
メリット③ 就労ビザからの継続管理で、貴社へのエンゲージメントを最大化。
就労ビザから一貫してサポートしているからこそ、社員の在留状況や年収要件の整合性を計画的に管理できます。不許可リスクを最小限に抑えたスムーズな永住・帰化申請を実現し、生活の基盤が固まることで会社への愛着や信頼が向上。「この会社でずっと働きたい」というエンゲージメントの最大化へ繋げます。

料金表
| 【配偶者・家族系】 | 【報酬(税・実費別)】 | 【顧問契約先】 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 100,000円(認定・変更)
50,000円(更新) |
顧問契約の内容に応じた割引率の適用が可能。 |
| 定住者 | 100,000円(認定・変更)
50,000円(更新) |
|
| 家族滞在 | 50,000円(認定・変更)
30,000円(更新) |
|
| 短期滞在 | 100,000円(親族訪問など) |
- その他の在留資格に関する申請代行も承ります(別途お見積り)
- 入管へ提出する随時届出の手続代行も承ります(別途お見積り)
| 【永住・帰化】 | 【報酬(税・実費別)】 | 【顧問契約先】 |
|---|---|---|
| 永住 | 200,000円 | 顧問契約の内容に応じた割引率の適用が可能。 |
| 永住で同居家族1名追加 | 50,000円 | |
| 帰化 | 250,000円 | |
| 帰化で同居家族1名追加 | 50,000円 |
- 役所の書類を収集代行する際には、別途費用が発生いたします。
- 帰化に関しては、法務局への同行や面接指導もサポートします。
オプション料金
| オプション料金 | 報酬(税・実費別) |
| 特急でのご依頼(14日以内の申請をご希望の場合) | +50,000円 |
| 自己申請or他社申請で不許可からのリカバリー(再申請) | +50,000円 |
| 犯罪歴、交通違反、オーバーワーク、過去の退去強制歴などがあり、法律違反や素行上の懸念がある場合 | +50,000円 |
| 収入不足、年金・健康保険の未納・滞納がある状態からの申請など、生計要件に懸念がある場合 | +50,000円 |
| 交際期間が極端に短い、年齢差が大きい、別居中の配偶者ビザ申請など、立証困難な状況の補足が必要な場合 | +50,000円 |
| 適切な身元保証人が見つからず、調整が必要な場合 | +50,000円 |
| 審査官へ向けた個別の事情説明や反省文、事業計画等の作成など、詳細な理由書・申述書の作成が必要な場合 | +100,000円 |
| 出張費(半日:15,000円、全日:30,000円) | +15,000~30,000円 |
| その他 | 別途、お見積り |

ご依頼の流れ
【守秘義務のお約束】
会社経由でのご依頼であっても、社員個人の身分に関するプライバシー情報(過去の犯罪歴や離婚歴など)は会社側へ無断で開示することは一切ございませんので、ご安心ください。
【配偶者ビザ・永住】
STEP 1:お問い合わせ・無料相談予約
まずはお電話またはメールフォームよりご連絡ください。Google MeetやZoom等によるオンライン面談、または対面での面談日程を調整させていただきます。ご家族(配偶者の方など)と同席でのご相談も大歓迎です。
STEP 2:要件診断・お見積りの提示
現在の婚姻状況や居住年数、年収、公租公課(税金・年金)の支払い状況などをヒアリングし、許可の可能性を診断します。あわせて、最終的な費用総額を提示いたします。
STEP 3:ご契約・着手金のお支払い
内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。報酬額の50%を着手金としてお支払いいただいた後、速やかに業務を開始いたします。
STEP 4:必要書類のご案内・収集および作成
お客様のご状況(世帯年収や婚姻経緯など)に合わせ「オーダーメイドの必要書類リスト」を作成します。申請に必要な公的書類の収集を進行し、理由書や質問書などの重要書類を作成いたします。
STEP 5:書類のご確認・署名
完成した申請書類一式をご確認いただき、書類の内容に応じて署名をいただきます。配偶者ビザにおいてはオンライン申請を活用するため、遠方の方でもスムーズに進められます。
STEP 6:ビザ申請(行政書士による申請取次)
行政書士が出入国在留管理局へ申請書類を取次いたします。お客様が入管の窓口へ行く必要はありません。申請完了のタイミングで残りの報酬額(後払い金)をお支払いいただきます。
STEP 7:結果通知(許可・不許可)
審査完了後、出入国在留管理庁より許可・不許可の通知が届きます。許可された場合は、新しい在留カードの受領まで当事務所がサポートいたします。
【帰化】
STEP 1:お問い合わせ・カウンセリング予約
帰化は人生の大きな決断です。まずは現在の生活状況や親族関係、これまでの素行(交通違反歴など)について、秘密厳守のうえ、丁寧にヒアリングいたします。
STEP 2:法務局での事前相談・調査
管轄の法務局にて、担当官との事前相談に向けた準備を行います。帰化の要件を満たしているか、膨大な必要書類(本国の戸籍等)に不備がないかを確認します。
STEP 3:ご契約・業務着手
サポート内容にご納得いただいた後、正式契約・着手金のお支払いとなります。帰化申請は準備期間が長くなるため、進捗管理を徹底いたします。
STEP 4:本国書類の取得・翻訳および作成
本国(母国)からの戸籍謄本などの取り寄せ指示や、膨大な量の日本語翻訳、動機書の作成サポート、生計概要書の作成など、最も負担の大きい作業を当事務所が主導して進めます。
STEP 5:法務局への申請(同行サポート)
準備が整い次第、法務局へ書類を提出します。帰化申請はご本人の出頭が必須ですが、行政書士が同行し当日の手続きをバックアップいたします。申請完了のタイミングで残りの報酬額(後払い金)をお支払いいただきます。
STEP 6:法務局による面接対策
申請から数ヶ月後、法務局での面接が行われます。想定される質問内容や、回答の際の注意点について、事前にしっかりとしたシミュレーションを行います。
STEP 7:官報告示・帰化の許可
官報に告示(掲載)されることで、正式に帰化が許可されます(日本国籍を取得します)。日本国籍取得後の身分証明書の返納や、戸籍の編製といった「事後手続き」のアドバイスまで丁寧に行います。



