ブルーカラーの現場に光を。
支援機関の営業戦略を支える「戦略的パートナー」の真髄
外国人雇用の支援を手がける行政書士の中でも、西村先生は顧問・コンサルティング支援で突出した実績を持つ存在です。上場企業においてホワイトカラー・ブルーカラー双方の現場を経験した後、大手行政書士法人ではわずか2年で役員・副代表に就任 。同業者向けの大規模セミナーで登壇を重ねるなど、入管法分野で確固たる専門性を築いてきました。
このたび、港区・赤坂見附にて「AoLight（アオライト）国際行政書士事務所」を創業。スピード感を持って成果を出せる背景にある「行政書士と支援機関の連携」と、西村先生が提唱する「支援機関の収益を最大化する為の役割分担」に迫りました。
行政書士としての原点
ホワイトカラーとブルーカラー、双方の「現場」で汗を流した会社員時代
独立心が旺盛で「会社員は肌に合わなそうだな」と感じつつも、「まずは修業をしよう」と上場企業の専門商社へ入社し、自動車案件の法人営業に携わりました。中でも無形商材の提案営業で培ったコンサルティング能力は士業となった現在にも活かされています。
ここで得た大きな財産が、いわゆる「ホワイトカラー」として日本で働く優秀な外国人の同僚たちと「営業」と「営業事務」という立場で同じオフィスで業務を行った経験です。彼らは現在の「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つビジネスパーソンでした。彼らがどのようなモチベーションで働き、日本のビジネス習慣のどこに壁を感じているのか。リアルな「同僚」として肌で感じられたのが、最初の転機でした。
飛び込んだ現場では、宿泊・ビルクリーニング・外食という、まさに現在の「特定技能」制度の中核となるブルーカラーの現場にどっぷりと浸かりました。アジア各国から集まったスタッフたちと一緒に、ベッドメイクをし、皿を洗い、接客を行いました。彼らは真面目に日本の産業を支えている素晴らしい仲間でしたが、同時に、ビザの更新に怯えたり、言葉の壁で病院に行けなかったりする過酷な現実も目の当たりにしました。また、受け入れる企業側も、複雑な在留資格制度や労働法制の間で常に深く悩んでいたんです。
専門商社でホワイトカラーと働き、宿泊・観光業でブルーカラーと汗を流した。この「双方の現場のリアルな痛みと喜び」を実体験として語れる行政書士は、私をおいて他にいません。この経験こそが、事務所名である「AoLight」の「Ao（アオ=ブルーカラー）」の由来であり、私の原点です。
大手行政書士法人での躍進
年間200件の申請を初年度から捌き、入所2年で「副代表」へ
この圧倒的な「打席数」があったからこそ、入管の審査官が書類のどこを見ているのか、どこに不備があると審査が止まるのかという「審査の実態」を掌握することができました。実戦でしか得られないこの「経験知」が、私の強みのベースになっています。
3年目には役員として経営に携わりつつ、ベトナムの現地短大でセミナーを行ったり、監理支援機関のM&Aを入口とした高度なコンサルティングも指揮しました。この大手法人での経営陣として培った広い視座が、現在の支援機関向けのサポート体制に直結しています。
同業者を牽引する専門性
入管法分野の最高権威・山脇弁護士との共演と、150名の行政書士を前にした登壇
表面的な知識を語るだけでなく、最新の審査動向をアップデートし、法改正の裏にある入管審査官の意図を読み解いて同業者にレクチャーしました。だからこそ、当事務所にご相談いただくクライアントに対しては、常に「最も確実で迅速なアドバイス」を提供できると断言できます。
事務所名「AoLight」に込めた理念
特定技能・育成就労制度の暗闇を照らし、支援機関の事業成長を導く灯火になる
そして「Light（ライト）」には、度重なる法改正の中で舵取りに悩む登録支援機関や監理支援機関の職員の皆様に対して、「ここを進めば絶対に安全だ」という迷いのない明るい道筋を照らす灯火（Light）になる、という誓いを込めています。
そして2つ目は、「たび重なる法改正への対応と、新規開拓の壁」にぶつかっている支援機関の皆様ですね。「法改正への遅れによる信頼失墜や、価格競争による新規開拓の限界」という登録支援機関や監理支援機関の実務リスクを徹底的に排除してバックオフィスを盤石にし、競合に競り勝つための「攻めの営業体制」を戦略的に構築します。
私自身、大手法人の役員・副代表として組織を動かし、コンプライアンス遵守と事業拡大の「攻守のバランス」を指揮してきた経営者だからこそ、皆様と同じスピード感、同じ経営目線で、利益に直結する最適解を提案できます。
起業家マインドで「収益性・競争力に繋がる攻守の役割分担」を提案
制度移行を先読みする事業運営コンサルと、入管法を武器にした営業支援
ひとつめは、法改正を戦略的に先読みする「事業運営コンサルティング」です。
多くの支援機関様が、育成就労制度への移行や入管による監査の厳格化に頭を悩ませています。私は大手法人の役員時代、組合設立から監理支援機関のM&Aまでを一気通貫で支援した経験があります。そのノウハウを基に、新制度の要件を完全にクリアした「法改正に動じない、戦略的な事業運営の体制」を構築支援できます。
加えて、私は会社設立から登録支援機関のライセンス取得、そして日々の実務運用（営業同席・ビザ手続き・届出義務の履行）までを一気通貫で支援した実績も多数ございます。当事務所と顧問契約を締結しバックオフィスが盤石になることで、職員の皆様は安心して支援事業の拡大に専念できます。新制度への移行期だからこそ、今手を打つことで差別化できるともいえます。
ふたつめは、入管法を武器にした、営業体制の構築支援です。
新規の受入企業を開拓する際、ただ「優秀な人材がいます」とアプローチしても価格競争になりがちです。しかし、最新の入管法や新制度への移行プロセスを見据えた「解像度の高い現場レベルでの解決策」を提示できれば、競合が真似できない「入管法に強い支援機関」としてのポジションが確立されます。
私から顧問先に対して「案件を獲得する為のセミナーコンテンツ」や「収益性や競争力を維持する役割分担」のノウハウを伝授するほか、実際の商談前における提案資料へのFBや、商談そのものへの同席もお引き受けしています。これにより、売り込まなくても企業の経営陣から相談が舞い込む「圧倒的な営業の仕組み」を手に入れることができます。
その結果「これなら自信を持って提案できる」と、本来の営業活動に100%専念できるようになりました。勿論、受注後の煩雑なビザ手続きはすべて私に「丸投げ」です。さらに、私が日々のコンサルティングで提供する法改正に関するアドバイスや、新規顧客開拓への助言を、見積書の項目や営業トークの際の提案資料に落とし込んで頂いた結果、「今の支援機関は法改正への対応が遅くて不安だから、あなたにお願いしたい」と他社からの切り替え案件が続出したのです。
結果として、事業開始からわずか9か月で支援人数は25名を超え、早期の事業黒字化を達成されました。
海外人材の活用に挑戦する皆様へ
複雑な手続きは専門家が代行。その先の事業設計まで共に描く未来へ。
私は、ただ書類を代わりに書くだけの行政書士では終わりません。受入企業を開拓する営業の仕組みを共に作り、皆様の事業を次のステージへと飛躍させるための事業設計にもコミットします。
新規開拓や事業設計について、本音ベースで対話できる専門家を探している支援機関の皆様、ぜひ一度お話ししましょう。
