【2026.9.24】特定技能・登録支援機関【個別セミナー】

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カリキュラム

【2027年、育成就労スタート。登録支援機関はなぜ「監理支援機関との連携」が重要になるのか 】

1．育成就労で広がる受入企業の選択肢と、登録支援機関の役割

・特定技能・育成就労・技能実習（経過措置）が並走する2027年、受入企業はどう選ぶか

・「特定技能の支援だけ」の登録支援機関に起きること

2．制度改正が登録支援機関に与える影響と、押さえるべき法的ルール

・2027年4月からの登録支援機関の新要件（常勤配置・担当上限・講習）

・育成就労から特定技能への移行で、支援はどう引き継がれるか。連携で踏んではいけない線（再委託の禁

止など）

3．監理支援機関との連携と、受入企業に選ばれるための支援戦略

・連携の進め方：相手の探し方・役割分担・最初に決めておくこと

・受入企業が「両方まとめて頼みたい」と思う支援体制

4．今から進める連携・支援体制の整備とまとめ

・2027年4月までの半年でやることチェックリスト

・移行期に起きる離職と、兆しの拾い方

・質疑応答（事前質問にもお答えします）

※都合により、講義内容などが一部変更になることがあります。

受講対象者

・登録支援機関の経営者・支援責任者・支援担当者の方

・受入企業から、育成就労について相談され始めている方

・監理団体（2027年からの監理支援機関）との連携を、何から始めればよいか知りたい方

・育成就労から特定技能への移行を、自社の支援につなげたい方

※監理団体の方のご参加も歓迎します

講義の概要

育成就労で3年働いた人材は、日本語も仕事も慣れた、受入企業にとって心強い存在です。

特定技能へ移行するとき、誰が支援を引き継ぐかで、受入企業との関係が決まるともいえます。

昨今は登録支援機関の登録も受けている監理支援機関も増加傾向であり、連携がなければ育成就労から特定技能への入口で出遅れ、受入企業の相談が監理支援機関へ流れてしまうおそれがあります

本講義では、登録支援機関にも2027年4月から新しい要件（事務所ごとの常勤配置・担当上限など）が適用される点も踏まえ、人を増やさずに「両方に応える体制」を作る為の役割分担のヒントを提示できればと考えております。